新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化。次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と 比較して、5%以 上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、 次のいずれかと比較して、5% 以上減少 ①過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高 ②令和元年 12 月の売上高 ③令和元年 10~12 月の平均売上高 |
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資金使途
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 |
融資限度額
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6,000万円(別枠)
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返済期間
<据置期間> |
設備資金︓20 年以内<うち5年以内>
運転資金︓15 年以内<うち5年以内> |
利率(年)
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3,000 万円 以下 当初3年間︓0.46%、3年経過後︓1.36%
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3,000 万円超 1.36%
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担保
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無担保
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小規模事業者
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中小企業者
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個人
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要件無し
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売上高▲20%以上
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法人
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売上高▲15%以上
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売上高▲20%以上
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新型コロナ特例雇用調整助成金
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緊急対応期間
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4月1日~9月30日
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対象事業主
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雇用保険適用で新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主(全業種対象)
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対象労働者
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雇用保険被保険者、及び6カ月未満や被保険者でない人も対象
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日額上限額 | 1人あたり15,000円 |
助成率
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中小企業は4/5、大企業は2/3
解雇を行わず、雇用を維持している場合、中小企業10/10、3/4大企業 |
経営状況
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最近1カ月の売上などが同5%以上減少
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手続き
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5月19日からは計画届の提出が不要。事後提出可。
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支給限度日数
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緊急対応期間+1年100日(3年150日)
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